料金体系

報酬関係について

1.顧問報酬について

景気対策による政府助成金を幅広く、企業様にご利用頂ける体制作りの観点より顧問契約につきまして、緊急企画≪顧問報酬今ならずうっと優遇キャンペーン≫を実施しております。

※ずうっと優遇料金とは、当事務所HP(ホームページ)に優遇料金が掲載されている期間中に顧問契約を頂いた企業様には、今後緊急企画終了後であっても毎月、毎年(今後ずっと)通常金額よりお得な優遇金額にて顧問契約をさせて頂きます。

100年に1度の大不況やデフレによる政府緊急対策もあり、政府各種助成金も様々な種類があります、御社が申請できる助成金を診断させて頂きます。

また、不況による業績不振等での解雇、リストラ、有機労働契約の中途解約等により発生した労働トラブル対応を企業側の立場より安心サポートさせて頂きます。

※近年、労働基準監督署、都道府県労働局等による行政機関の立ち入り調査又労働組合ユニオン等との団体交渉も非常に増加しております。

各種助成金(返済不要、何にでも自由に使用可能)申請、労働トラブル事前防止の観点からも、顧問契約にて御社の経営方針、事業内容、従業員形態、就業規則、財務状況等を把握することにより、御社に活用できる有利な助成金のスムーズなご提案も実行しやすくなりますし、又コンプライアンス(法令尊守)に関しても取り組みやすくなります。

このように、顧問契約により御社と密接した関係により、より精度の高いアドバイスが可能となります。これが顧問契約をして頂く最大のメリットになります。

助成金の申請につきましても、その時だけのスポット契約でも申請は可能ですが、御社の内情が細部にわたり把握しずらく、せっかくの助成金をフル活用できるようなご提案が十分にできない可能性がございますので、是非顧問契約により信頼できる関係を永く築き上げていきたいと考えております。

顧問契約を頂いた場合には下記の項目に関しまして、ご相談、アドバイスを承ります。ご相談方法は、Eメール、お電話、ご訪問等により対応させて頂きます。

・社員の採用、採用後の処遇決定について※採用面接の同席も可能です。月2回(2時間まで)

・給料、賞与等について

・雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険手続き方法等について

・労働時間、休日、休暇等の労務管理について(変形労働時間制導入等)

・育児・介護について

・高年齢者の処遇について

・退職、退職金について

・職場でのメンタルヘルスについて

・社内での人事関係トラブル(嫌がらせ・セクハラ・パワハラ案件を含む)について

・その他人事・労務関係について

・各種助成金について

・資金繰越関係(資金繰表作成及び運用方法、手形管理表等)について

<相談指導のみ> (月額/税別)

従業員数 通常価格   優遇金額
4人以下 12,000 10,000
5人~9人 17,000   15,000
10人~19人 22,000   20,000
20人~29人 28,000   25,000
30人~49人 35,000   30,000
50人~69人 45,000   40,000
70人~99人 60,000   50,000
100人以上 別途協議   別途協議

<手続き代行業務を含む> (月額/税別)

 

従業員数 通常価格   優遇金額
4人以下 22,000 20,000
5人~9人 28,000   25,000
10人~19人 33,000   30,000
20人~29人 40,000   35,000
30人~49人 45,000   40,000
50人~69人 60,000   50,000
70人~99人 80,000   70,000
100人以上 別途協議   別途協議

 

 

 

2.Eメール顧問について

メール顧問(全国対応)

月額 10,000円(税別)の安心価格にてご契約頂けます。

※月5件まで各種労務関係、資金繰関係につきましえての相談等をメールにてお受け致します。

※全国どこの企業様でもご利用頂けます。

労務関係・資金繰のスペシャリストが超強力にサポート致します。

★是非、各種社会保険・労務関係の専門家をご活用下さい。

◆税理士先生、税理士事務所様からの士行サポートとしてのメール顧問も実施しております。(下記をご参照ください)

3・各種規定作成・変更等について

<就業規則の作成・変更について>

初回のメール相談→無料

就業規則の作成→200,000円~(税別)

就業規則の変更→100,000円~(税別)

<社内規定全般の作成・変更について>

初回のメール相談→無料

社内規定1規定あたり→100,000円~(税別)

4.各種書類作成について

<労働契約書・各種書類の作成>

初回のメール相談→無料

労働契約書。各種付随書類作成→30,000円~(税別)

上記訪問指導1回(2時間まで)→30,000円~(税別)

5.労働保険・社会保険の加入・申告手続きについて

<労働保険の新規適用> (税別)

従業員数 金  額
1人~4人 30,000
5人~9人 40,000
10人~19人 50,000
20人~29人 60,000
30人~49人 70,000
50人~69人 80,000
70人~99人 100,000
100人以上 別途協議

<社会保険の新規適用> (税別)

 

従業員数 金  額
1人~4人 20,000
5人~9人 25,000
10人~19人 30,000
20人~29人 35,000
30人~49人 40,000
50人~69人 60,000
70人~99人 80,000
100人以上 別途協議

 

 

<労働保険の保険料算定・申告> (税別)

 

従業員数 金  額
1人~4人 20,000
5人~9人 25,000
10人~19人 30,000
20人~29人 35,000
30人~49人 40,000
50人~69人 60,000
70人~99人 80,000
100人以上 別途協議

 

 

<社会保険料の保険料算定・申告> (税別)

 

従業員数 金  額
1人~4人 40,000
5人~9人 50,000
10人~19人 60,000
20人~29人 70,000
30人~49人 80,000
50人~69人 90,000
70人~99人 120,000
100人以上 別途協議

 

 

<労働保険の適用又は廃止> (税別)

従業員数 金  額
1人~4人    30,000
5人~9人 35,000
10人~19人 40,000
20人~29人 45,000
30人以上 1,000/1人増

6・入社時・退職時の届出について

<社会保険の届出>

入社 1人 5,000円(税別)

退社 1人 5,000円(税別)

<雇用保険の届出>

入社 1人 5,000円(税別)

退社 (離職票なし) 1人 5,000円(税別)

退社 (離職票あり) 1人 10,000円(税別)

<労働保険・社会保険の給付申請手続き>

労災・健康保険の給付申請(一般) 30,000円(税別)

<第三者行為災害給付の請求>

労災保険 50,000円(税別)

健康保険 40,000円(税別)

<高年齢雇用継続給付の請求>

1件あたり 10,000円(税別)

<育児・介護休業給付の請求>

1件あたり 10,000円(税別)

7.各種年金の裁定請求について

<老齢・遺族年金>

基礎年金 35,000円(税別)

厚生年金・共済年金 35,000円(税別)

<障害年金>

■着手金 30,000円(税別)

■成功報酬 年金2ヶ月分(税別)

8.再審査請求・不服申立について

<労働保険・社会保険の審査請求・再審査請求・不服申立>

■着手金 50,000円(税別)

■成功報酬 受給額の15%~20%

9.各種助成金相談・申請代行について

現在、期間限定にて助成金診断アンケートを無料実施中!

御社がもられる助成金を無料診断致します。

■助成金診断料 20,000円(税別)→期間限定にて無料診断実施中

■着手金 30,000円(税別)

■成功報酬(顧問契約の有無により異なります)

受給額の20%相当額(税別)(顧問契約を頂いていない企業様)

受給額の10%~15%相当額(税別)(顧問契約を頂いている企業様)

※成功報酬は助成金を受給された月にご請求させて頂きます。

※助成金の申請が承認されなかった場合でも着手金のご返金は致しません。

※給付申請前に「改善計画」、「行動計画」等の書類作成が必要な場合には、別途20,000円(税別)をご請求させて頂きます。

10.給料計算事務代行(給料計算のアウトソーシング)

企業様の給料計算等の事務負担軽減をサポート致します。

給与・賞与の計算を代行し、付随する業務を行います。

年末調整もお客様とご相談の上、代行させて頂きます。

●月額 20,000円(税別)(5人以上は1人増すごとに1,000円(税別)追加)

※上記金額は個人別の就業日数(勤務日数、有給日数等)、就業時間、残業時間等の集計データを頂いた場合の料金となります。単にタイムカードや出勤簿等をご提出して頂き給料計算をする場合には月額30,000(税別)(5人以上は1人増すごとに1,500円(税別)追加)となります。

賞与計算(臨時給与計算を含む)は1回につき、上記の給料計算と同じ計算方法による金額とする。

●作業内容

月次給与・賞与の計算代行によるデータ引き渡しをして頂き、給与計算等を実施し、給与明細作成及び賃金台帳作成を致します。

※個人別の振込業務及び納税業務はおこなっておりません。

★イニシャルデータ作成料(初回のみ)

※従業員様等のデータを、当事務所の給与計算ソフトに全て移行する必要がある為

50,000円

<年末調整事務>(年1回)

30,000円~

◆顧問・給与計算代行報酬に関しましては、企業様の実態を勘案し、個別にお見積りをさせて頂きます。

11.各種立会業務について

<各種行政機関の場合>

各種行政機関の調査に対し、同行、立会を行います。

※行政機関の調査が入っても労務の専門家(プロ)の強力サポートがあれば安心です。

1回につき 40,000円(税別)

※調査前に事前打ち合わせが必要な場合→1時間につき10,000円(税別)

※調査前に調査対応期間の資料を確認(調査対応の為)する場合には、1カ月分毎に5,000円例→2年分の場合 24カ月×5,000円=120,000円(顧問先の場合割引あり)

※各種行政機関とは、労働基準監督署、社会保険事務所、公共職業安定所(ハローワーク)、都道府県労働局等のことです。

最近では、各種労働問題(サービス残業、残業未払、有給問題、セクハラ、パワハラ、嫌がらせ、名ばかり管理職、有期労働契約の雇い止め、派遣切り、新卒者の内定取り消し等)が連日、新聞、テレビ等マスメディアに取り上げられその影響もあり従業員やその家族からの通報により各種行政機関からの調査、指導も非常に増加しております。

★完全お任せコースの場合(年金事務所調査対応)

1回につき15万円~(顧問契約先の場合10%引き)

事業主様の代理人として、当事務所の所長及び職員が年金事務所に事業主様からお預かりした資料を持参して調査を受けるコースとなります。(立会とは全く異なります)

※事業主様は調査の為年金事務所に行く必要はありません。

事前にお預かりした資料にて、調査前に当事務所にて調査期間分(最長2年分)を事前に調べ不適切な部分、指摘されると思われる部分を事前に調べ、調査に迅速に対応できるように体制を整えたうえで調査に対応させて頂きます。

12.個人事業より法人化に伴う手続きについて

労働保険(労働基準監督署)

雇用保険(ハローワーク)

社会保険関係(年金事務所)

上記3か所の手続きの基本手続料として10万円(従業員10人まで)

さらに従業員1人増加するごとに3000円を加算致します。

なお、上記料金は書類等全て適正に整理されている場合であり、それ以外の場合には書類整理費用として別途5万円を請求させて頂きます。

※労働者名簿を作成する場合には1人当たり1500円を頂いております。

<労働組合ユニオンの場合>

各種ユニオンと企業側の団体交渉に対する助言、指導等を行います。

助言、指導のみの場合→1回につき50,000円

助言、指導及び団体交渉に同席する場合→1回80,000円

成功報酬 10%~20%

※ここででの成功報酬とは、当初ユニオン等より要求がなされた金額と、団体交渉の結果最終的な支払金額と差額を成功報酬の算定基礎額として計算した額となります。

当該ユニオン等との交渉は、特に専門家が助言をして慎重に交渉(対応)を進めていかないと、多額の解決金等を要求され支払う事態にまで発展する可能性も非常に高く、非常にデリケートな問題です。

◆団体交渉の申し入れについての注意事項

ユニオン等より団体交渉申入があった場合には、正当な理由なく拒否することはできません、もし拒否した場合には不当労働行為になります。当該団体交渉申入れの際の初期対応を誤りますと、労働委員会に申し立てられたり、裁判所に提訴されることも十分に考えられます。また、御社の会社門前での講義行動や街頭での宣伝活動を展開するような激しい紛争状態となり、長期化・泥沼化することも十分想定あれます。

13・交通費、宿泊費、日当について

※依頼業務に関して出張した場合にご請求させて頂きます。

◆交通費について

ご依頼主の企業様の所在地が下記市町村以外の場合に当事務所からの交通費実費をご請求させて頂きます。※鉄道代金等又は車の走行距離(距離によりガソリン代相当額計算)

栃木県(佐野市(旧田沼町含む)、小山市、栃木市、宇都宮市、足利市、大平町、藤岡町、岩舟町

群馬県(館林市、大田市)

埼玉県(幸手市、久喜市、加須市)

◆宿泊費について

ご依頼いただきました業務に関し、宿泊が生じる事となった場合、10,000円をご請求させて頂きます。

◆日当について

1日 50,000円をご請求させて頂きます。

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上記の報酬表に記載されていない項目であっても、人事・労務に関する業務はご相談の上、お見積りさせて頂きますのでお気軽にお問い合わせ願います。

※上記料金はあくまでも目安ですので、業務内容、ご相談内容等によりお客様と協議により決めさせて頂きます

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年金発掘調査について(企業の社長様、従業員、個人の方)

年金記録にて空白の期間となっている部分を調査し、当該空白期間について発掘調査をおこない、年金額を増額させて頂きます。

過去の事例より、平均受給年数25年間で計算した場合、100万~400万、500万円の増額となった方もいらっしゃいます。

着手金 35,000円(税別)

成功報酬 10%~20%

※成功報酬とは発掘した年金期間により増額した年金額×成功報酬率(10%~20%)

※上記の増加した年金額とは、年金受給平均年数25年間の総額となります。

<例> 年金発掘調査により50ヶ月発見 年額82,500円(25年で2,065,500)が増額した場合

2,065,500円×10%(ここでは仮に)=206,250円→当該金額を成功報酬としてご請求致します。

年金発掘調査にて100ヶ月以上年金記録が発見できる場合もあり、その場合は年額165,000円以上(25年間で4,125,000円以上)の年金額が増額されるケースも多々見受けられます。

当該調査は50歳以上の方に非常に有効です、年金定期便等にて空白期間があった場合、同封の返信封筒にて調査依頼は可能(個人で手続き)ですが、調査には1年~2年もかかり、さらに調査依頼の封筒が年金事務所に到着したのか?現在調査しているのか?も不明であり、1~2年後に調査が完了した場合にやっと連絡が郵送できます。

※個人手続きでは調査に1年~2年がかかり、発見率も低い

この方法では年金を発掘することは非常困難であり、本来もらえるはずの適正な年金額を受給できない可能性があります。

よって、当事務所(社会保険労務士)のように年金発掘をしている法律のプロ(専門家)に依頼される事をお勧め致します。

当事務所では、発掘力が非常に高く、調査期間も非常に短縮できます。

その理由は年金事務所でも調査に来た者が社会保険労務士ですと必死に探してくれますし、こちらもあらゆる可能性を調査依頼しますので、発見率が高く、本来数年かかるものが、数時間で発見できる事も多々ございます。

※年金事務所側としては空白の年金期間を発見すれば、年金支給額が増加してさらに財政難に陥り自分の首を自分で絞める事になる。

※当事務所では空白の年金期間を発見すれば、その金額が多いほど(年金額が多くなるほど)成功報酬金額を頂けますので、必死になり、あらゆる可能性にて隅から隅まで徹底的に調査します。その違いが発見率のUP率の違い、さらには調査期間の短縮の違いになっております。

当該年金発掘調査は、個人の方、会社勤務の方、企業の社長様等だれでも対応させて頂きます。

まずは、ご自分の年金が正しいのか、早急にご確認される事をお勧め致します。

 

 

士行様(経営コンサルタント様)向けサポートについて(メールにて全国対応)

中小企業の顧問をされている、税理士先生、税理士事務所様、中小企業診断士様及び経営コンサルタント等におかれましては、企業様(事業主様)より様々なご質問・ご相談をお受けになると思われます。

そのご相談等の中で、社会保険関係、就業規則関係、年金関係等もあり、通常の事であれば問題ないと思われますが、やはり専門的な事項や特殊な事例等の場合お困りになることもあるのではないでしょうか?

そんな時、当事務所にて顧問契約をして頂ければメールにてご相談頂き、回答をさえて頂きます。

最近では下記のような質問・相談を企業様(事業主様)よりされることが多いようです。

<企業側、事業主様、社長様、人事部長・総務部長様からの質問事例>

・助成金の申請をしたいけど… どうすればいいの?いくらもられるの?

・助成金ってどんな種類があるの? 当社でも助成金はもられるの?

・病気にて求職中の社員を解雇したいけど何か手続きは必要なの?

・経営悪化に伴うリストラ、解雇について何か注意点はあるの?

・職安(ハローワーク)にて人を募集して雇用するとお金がもらえるって本当?

・社長さんより、私は年金をいくらもらえるのかな?仕事していると減額されるの?

・年金受給者に対する適切な給料額はいくら?

・当社の就業規則は法令違反はないですか?

・労働組合ユニオンから団体交渉を申し込まれたがどうすればいい?先生同席してもられる?

・月の中で、忙しい日(残業発生)、暇な日(仕事がほとんどない)があるけど、残業を支払わなくてより方法は?

事業主、社長さんからは税理士さん、中小企業診断士さん、行政書士さん等の士業の方及び経営コンサルタントは先生であり、会社関係の問題であればどんな事でも知っていると思っている方も多くいらっしゃいます。

よって、幅広いジャンルでの知識が求められますが、やはり専門的な事項(特に社会保険関係は法改正が頻繁におこなわれており)については、その分野の専門家を活用されるのが一番確実であり、リスクのない方法だと思います。※万が一法改正等があり、結果として異なった回答を企業側様にしてしまった場合には大変なことになる場合も想定されます。

以上の考え方により、当事務所では税理士様、中小企業診断士様、行政書士様等にて一般的な回答を企業側(事業主等)へする場合に、ちょっと確認したい場合、考え方を知りたい場合等にご活用下さい。

どんな質問でもお受け致しますので、お気額にご相談下さい。

<月額 サービス料>(メール対応のみ) 

件 数 金 額 プラン名
月2件まで 6,000 お試しプラン
月5件まで 10,000 通常プラン
月10件まで 20,000 中級プラン
月20件まで 50,000 上級プラン

※上記件数を超える場合には別途ご相談させて頂きます。

上記料金+5,000円(月額/税抜)にて社会保険関係の法改正資料や情報等をメールにて送信させて頂きます。

当該メールをプリントアウトされれば、会社訪問及び新規開拓の際の営業ツールとしてもお役立て頂けます。

現在、当該サービスにつきましては、税理士様、中小企業診断士様を中心にご契約頂いております。

行政書士様、各種経営コンサルタント様からのお申し込みもお待ちしております。

助成金について

 ここで助成金の優れた点について簡単にご説明させて頂きます。

■助成金は金融機関等の融資と異なり、返済が不要です。(当然金利も発生しません!)

■助成金の入金後はその金は自由に使用できます。(何の制限もありません)

※よって、借入金返済、事業資金、備品購入、福利厚生(社員旅行、忘年会、親睦会、懇親会、飲み会等なんでもOKです。

助成金は売上高に換算すれば、助成金の10倍!

仮に、経常利益率10%、助成金100万円の事例にて考えてみますと下記のようになります。

100万円÷10%(経常利益率)=1,000万円→なんと!売上高ベースでは10倍の1,000万円の価値です。

本来1,000万円の売上高がなければ100万円の経常利益を計上することはできませんが助成金(雑収入)により実質上の売上高計上(助成金の10倍)の効果があります。

※御社の計上利益率により売上高換算額は異なります。

助成金の基礎知識

■助成金は認定されれば御社指定の銀行口座に振り込まれます。

■経理処理上は雑収入となり、営業外収入に該当。(課税対象)

助成金早見表

 数多くある助成金の中から現状に合った、目的別の助成金早見表を作成致しました。

当該早見表には助成金名、目的、内容、助成金額を誰でもわかる要に非常に簡単に集約致しました。

すぐに下記サイトを開き内容をご確認下さい!(きっと申請できる助成金を発見できます)

12万円~750万円の比較的申請しやすい助成金を集めました。

田中社会保険労務士事務所 佐野新都心オフィス 助成金活用術

 http://sites.google.com/site/srtanaka3360/

お得な情報コーナー

 ①国民年金保険料節約方法&年金額増額方法について!